ZEH（ゼロエネルギーハウス）
『エネルギー基本計画』(2014年4月閣議決定)における、『住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅の実現を目指す』という国の政策目標によって、以下の優遇措置があります。
ＺＥＨ認定基準を満たす住宅に対して
- 70万円の補助金（2018年度）
- 蓄電システムを導入した場合は工事費として5万円・1kＷあたり3万円の補助金(上限30万円)
ＺＥＨ認定基準よりさらに厳しい基準の『ＺＥＨ＋』を満たす住宅に対して
- 115万円（2018年度）の補助金
- 蓄電システムを導入した場合の補助金が「上限45万円」に
日本の省エネ状況は…
CO2増加による地球温暖化への対策として、「省エネ」の必要性は1990年代から盛んに論議されてきました。しかし日本の住宅は、環境先進国ヨーロッパの基準と比較すると、省エネ性能の面でかなりの遅れをとっています。
日本トップクラスのメーカーの省エネ住宅でさえ、ヨーロッパ諸国の住宅の断熱性能の3分の1程度だと言われています。
ZEHのしくみ
「省エネによって消費するエネルギー量を減らすこと」
「消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出すこと」
ZEHを一言で表すと省エネと創エネで年間の消費する正味（ネット）のエネルギー量をゼロ以下にする住宅です。
事業費補助金について
経済産業省・環境省・国土交通省の3省によりZEHに取り組んでいます。環境省による「ZEH支援事業」や国土交通省による「地域型住宅グリーン化事業」も補助金の対象となっております。
ゼロエネ住宅のメリット
ゼロエネ住宅の建設には省エネや創エネ（太陽光発電などによってエネルギーを創ること）のための設備が必要です。当然その分の費用が建設費用にプラスされるため「本当に元が取れるんだろうか」と不安に思う方も多いでしょう。
実際に普通の住宅とゼロエネ住宅では、どれくらい光熱費に差が出るのでしょうか。国土交通省が参考資料を公表しているので、簡単に比較してみましょう。
年間ランニングコスト比較表
ZEH住宅の実績・目標
| 2019年度実績 | 0% |
|---|---|
| 2020年度実績 | 0% |
| 2021年度実績 | 0% |
| 2022年度実績 | 0% |
| 2025年度目標 | 50% |
